広島県議会 2017-11-22 2017-11-22 平成29年度決算特別委員会（第９日） 本文
政府が進めてきた法人税減税や大規模な金融緩和策、財務省発表の2016年度の法人企業統計調査によると、円高対策などの恩恵を受けた企業が得た経常利益の総額は75兆円と、対前年比9.9％の増と過去最大、現金預金も211兆円に達し、内部留保金も406兆円と過去最高を記録し、第２次安倍政権が発足した2012年以降、約124兆円を積み上げ続けています。
政府が進めてきた法人税減税や大規模な金融緩和策、財務省発表の2016年度の法人企業統計調査によると、円高対策などの恩恵を受けた企業が得た経常利益の総額は75兆円と、対前年比9.9％の増と過去最大、現金預金も211兆円に達し、内部留保金も406兆円と過去最高を記録し、第２次安倍政権が発足した2012年以降、約124兆円を積み上げ続けています。
「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」や「エコノミック・ガーデニング支援強化事業」に加え、省エネ対策や円高対策などの補正も含めますと過去３年間で約4,900社に対して56億円を超える中小企業への助成を実施しているというのが現実の数字であります。強いところの数字での話がありましたけれども、私どもは福祉政策ではありませんので、全部にお金を出すわけではありません。
その中で固定費については、これまでからリーマンショックの際なども長期低利の緊急資金対策融資ですとか短期のつなぎ融資や、円高対策の緊急補助など、経済情勢に応じてそこに手を打ってまいりました。
円高に対しましては、以前、円高の相談窓口や円高に対応するための資金制度を設置したことがございますので、過去の円高対策をもう一回しっかり研究いたしまして、遅れることなく対応を行いたいと考えております。 ◆風間辰一 委員 さすが部長、もう早速いろいろと考えていただいているようでありがとうございます。私も気になって、制度資金について今回の資料にもあります。
1990年代以降の円高傾向を背景に加速した国内企業の海外進出、円高対策として海外に生産拠点を移した国内企業が最近の円安基調の影響などで国内回帰する傾向が出始めていることを受け、佐久市は、来年度から、海外から佐久市内に生産拠点を移す日本企業に対し土地購入費補助や税制優遇で支援する新制度を始めます。
また、円高対策として海外に生産拠点を移した国内の企業が、最近の円安基調の影響で国内回帰する傾向が出始めていると報道されています。長野県も製造業を中心に多くの事業所が海外進出していると思いますが、国内回帰の流れが大手企業から中小企業に及んでくれば当然県内中小企業に対しても対策を講じなければならなくなると考えますが、現在どのように受けとめられておられるのか。
さらに、1990年代の中ごろ、企業は生産コストを抑えるため、生産拠点を海外へ移すなどの円高対策で企業の存続を守ってきました。直近では、2011年10月31日、オセアニア外国為替市場で記録した１ドル75円32銭という円高があります。大企業の海外移転は本格的になり、その下請的性格の強い中小企業も含め、海外への生産拠点の転出の流れはとめられなくなりました。
ついては、この育成事業を受けた方々が具体的に創業する際に、一方ではベンチャーオフィスというのがありますが、その事業を構える拠点の物件のあっせんですとか、あるいは緊急円高対策として中小企業の受注先の確保の支援事業なんかもやっていましたが、そうした事業所の拠点の仲介あっせんですとか、あるいは具体的に創業した業種にかかわる取引先等がこういうところがありますよというような、そうした指導というかあっせんみたいなところまでは
昨年度は、年度当初、まだかなりの円高でございましたので、このため従来の共同研究枠、フロンティア企業・経営革新企業枠のほかに円高対策技術革新推進枠を設けまして、昨年度は合計８社の企業に対して助成を行ったところでございます。さらに、とちぎの技術ブランドでございますフロンティア企業につきましても、昨年度29社を認証したところでございまして、昨年度末の認証企業数は合計で213社となってございます。
都もこれに応え、融資原資となる預託金を十分に確保するとともに、セーフティーネット保証や、円高対策メニュー、本年三月の金融円滑化法終了に当たっての特別借りかえ制度の創設などの迅速な対応を講じ、中小企業の資金繰りに大いに役立ってきたものと考えております。 そこでまず、金融支援の大きな柱である制度融資について、現在の利用状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
また、平成23年度に創設した緊急円高対策資金を、為替相場の急激な変動等により影響を受ける中小企業をサポートする目的で、円高、円安双方に対応できるよう、為替変動緊急対策資金として創設するための経費が今通常会議の補正予算案に計上されております。
資金の概要についてですが、融資枠につきましては、新たに20億円を追加いたしまして、既に予算化していた融資枠50億円の緊急円高対策資金に統合することといたしまして、トータルで70億円の融資枠を設けるものです。
これまで、緊急円高対策資金というものがございましたが、この資金に円安対策資金を合わせまして、その２つの資金を統合しまして、為替変動緊急対策資金として改めて創設するために補正をお願いするものでございます。 15番観光誘客総合戦略事業費。これは、観光誘客と風評被害の払拭のために周遊パスポートの作成等を行うものでございます。 それから、16番緊急雇用創出事業費。
また、究極の円高対策、産業空洞化対策といたしまして、全国の有志知事と連携をし、本県、そして、我が国の基幹産業であります自動車産業の国内市場の活性化などに資する車体課税の抜本的見直しに取り組み、その結果、与党の平成二十五年度税制改正大綱におきまして、消費税一〇％時点での自動車取得税廃止の方針を実現したところでございます。
大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成るアベノミクス、その目指すところは、円高・デフレ不況からの脱却と日本経済の再生ですが、そのうち円高対策のほうは、ここ数週間は調整局面にあって混乱をしてるようですが、主に日銀の買いオペレーションによる金融緩和によって効果があらわれているのは御承知のとおりです。
さらに、ものづくり技術強化補助金につきましては、昨年度８件の助成を行ったところでございますが、この補助金は県内中小企業等が行います新技術、新製品の開発に対する助成でございますが、本年度は共同研究枠及びフロンティア企業経営革新計画承認企業枠に加えまして、円高対策技術革新推進枠を経済変動対策特別枠と変更しまして、内容の充実を図ったところでございます。
これは昨年度新設いたしました「円高対策技術革新推進枠」の補助事業者に、大手取引先の事業縮小などの影響に対しまして技術革新や新技術開発等により販路開拓を図ろうとする企業を加えて内容拡充を図ったものであり、あわせて200万ほど補助金を増額させていただきました。
この補助金は、県内中小企業等が行います新技術・新製品の開発に対する助成ですが、平成25年度は大手取り引き先の事業縮小などの影響に対して、技術革新、新技術開発等により販路開拓等を図ろうとする企業を支援するため、今年度創設した円高対策技術革新推進枠の補助対象事業者に、今申した企業を加えて、名称を経済変動対応特別枠と変更して内容の拡充を図ろうとするものでございます。
69 ◯細川委員 平成24年度の予算では円高対策が盛り込まれた形だと思うが、今、円安の方向である。円安対策の予算や支援はどう反映されているのか教えてほしい。